企業の取り組み事例

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会宝産業株式会社

〒920-0209 石川県金沢市東蚊爪町1丁目25番地
TEL.076-237-5133

環境配慮型自動車リサイクルの促進

SDGsゴール達成

  • 1. 貧困をなくそう
  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 12. つくる責任 つかう責任
  • 15. 陸の豊かさも守ろう
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

次世代リーダーからの評価点数:5.0点/5点

SDGs取り組み内容

①取り組み概要
急激な人口拡大と経済発展に伴い、自動車保有台数は全世界で約13億台に上っています。一方で、使われなくなった自動車の処理に必要なインフラ・技術・規制については、ほとんどの国が未整備、かつ十分な知識を持ち合わせていません。使用済み自動車の処理は適切な設備と技術がなければ、非常に危険で汚い作業を伴います。廃油・鉛による土壌汚染、廃プラスチック・ガラス・タイヤの投棄・野焼きによる環境汚染は大きな社会課題となっており、近隣住民の健康を脅かしているのが現状です。当社は、日本国内における自動車の適正処理はもちろん、インド・ブラジル・ケニア・マレーシア・南アフリカにおいて自動車リサイクル政策の立案サポートや現地リサイクル工場設立により、環境に配慮した自動車リサイクルのバリューチェーンの構築と現地雇用創出に取り組んでいます。

②取り組み詳細
自動車リサイクル事業を通してゴール12「持続可能な消費と生産」、ゴール8「すべての人々に働きがいのある人間らしい雇用」を促進するため、各国政府、現地起業家とのグローバルパートナーシップを形成し、地球規模での資源循環社会構築を目的として活動しています。日本から年間130万台の中古車が世界へ輸出されていますが、輸出先の国々ではリサイクルするインフラが整備されていません。作りっぱなし、 売りっぱなしではなく、誰かが「あとしまつ」をしなければならないと私たちは考えています。ものを製造するのが「動脈産業」、作ったものを「後始末」し循環させるのが「静脈産業」。SDGsの「作る責任」「使う責任」に加えて、当社は「持続可能な消費と生産」を促すために「後始末の責任」を全うし、自動車を環境配慮型で解体し、含まれる素材の精緻な分別を実現していきます。
会宝産業は、新興国・発展途上国に対して、自動車リサイクル政策の立案サポートを行い、自動車リサイクル工場設備、生産工程、リサイクル技術・経営ノウハウの3点の技術を総合した自動車リサイクルシステムの提供を行なっています。また、現地のエンジニア、中小企業、廃車回収業者などを巻き込んだバリューチェーンを構築することで、現地の雇用創出にも貢献していきます。このバリューチェーンに属する多くの人は経済的に困窮しており、この取組に参加することが貧困から脱するための一歩となります。
ブラジルでは、ミナスジェライス州国立工業技術大学(Cefet-MG)および国際協力機構(JICA)とのパートナーシップのもと、ELVsの廃棄物による環境へのインパクトを削減し、技術研修や就業・起業支援によってエンジニアを養成し、何千人もの人々が貧困から抜け出すための支援をしています。
当社の自動車リサイクルの海外展開事業は、商業的な成功と持続可能な開発を両立する取り組みであると国連機関に評価され、UNDPが推進する「ビジネス行動要請(BCtA)」に、国内の中小企業で初めて2018年に加盟が承認されました。BCtAとは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成促進を目的に、企業・政府・開発援助機関が参加するグローバルな取り組みです。

③今後の展開
会宝産業は、循環社会の要である「静脈産業」のパイオニアとして、自動車リサイクルシステムを発展途上国に技術移転するプロジェクトを複数国で現在展開しています。2020年には、海外初となるリサイクル事業をインドで本格開始しています。今後、SDGsのゴール17「パートナーシップ」の通り、現地政府や大学機関、民間企業と連携し、各国で自動車リサイクルモデルを横展開し、地球規模での波及効果を見据え、資源の再資源化を促します。そして、自動車リサイクルバリューチェーン構築と現地雇用創出を通じ、ゴール8「働きがいのある人間らしい雇用」、ゴール12「持続可能な消費と生産」を提供します。

SDGsに取り組んだ経緯

会宝産業は「地球規模における資源循環型社会の一翼を担う」という企業理念を創業当初の51年前から貫き、SDGsが定められる以前から一貫して自動車のリサイクル事業を行ってきました。2007年には日本で初めて自動車リサイクル技術を学ぶことができる研修センター、International Recycling Education Center(IREC)を設立し、日本国内のみならず海外の方々への教育を開始しました。こうした事業活動が、結果としてSDGsへの貢献に繋がり認知されようになってきました。
循環型社会=サーキュラーエコノミーの実現に向けて、"静脈産業"の存在は不可欠であるにも関わらず、これまで"静脈産業"の社会的認知度は低いという現実がありました。かつては「解体屋」と呼ばれていた自動車リサイクル事業ですが、当社会長の近藤典彦は「自動車リサイクル事業を社会に不可欠な誇れる存在にしたい」という想いを胸に、高度成長の裏側で公害問題にあえぐ日本社会のありようを見つめ、当社を成長させてきました。50年以上に及ぶ事業期間を通じて、当社が考案した自動車解体から部品流通に至るエコシステムは、いまやアジアやアフリカ、中南米など世界各国へと“輸出”され、これから発展しようとする国々の環境問題を解決しようとしています。
このような背景の中、当社はSDGsという文脈の下で、社会発信をしてきたというのが経緯となります。

企業PR

会宝産業は、事業方針として「地球規模における資源循環型社会の一翼を担う」ことを掲げています。世界では人口が増加し続け、世界の自動車の保有台数は13億台に上ると言われています。作りっぱなし、売りっぱなしではなく、誰かが「あとしまつ」をしなければなりません。SDGsは、「誰一人取り残さない-No one will be left behind」を理念としています。SDGsの目標である「作る責任」「使う責任」に加えて、私たちは「あとしまつの責任」を自認し、日本人が持っている利他の精神で、地球規模課題を解決する静脈産業のパイオニアとして、常に船の舳先に立って果敢に挑戦してまいります。

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